pimboke6

stretching & spreading

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ガガが毎朝ストレッチをするようになって3週間ぐらいたった。
なぜ始めたのか知らないけど、
ある朝、やりはじめて、それから毎日つづいている。
以前にわたしが勧めてもやらなかったのにね。
やっぱ人間は、自分でやりたいと思わなければ動かないのだ。

その成果があらわれて、最近からだがやわらかくなってきた。

脱毛のことも、学校のともだちから、先生、バイト先の雇い主や先輩、オーストラリアのおばあちゃんまで、
だれにでも話してるし。
まとってる空気が軽くなってきたし。
なんかいい感じ。



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以下 日刊ゲンダイの記事より 2012年6月18日

福島の比ではない惨状に

 再稼働が決まった関西電力大飯原発3、4号機は、早ければ7月中旬にもフル稼働を始める。
福島原発事故の検証もないまま「最初から結論ありき」で決めた政府のやり方に世論の怒りが
広まっているが、大飯原発の再稼働は関西だけの問題ではない。万一、事故が起きれば、
東京など首都圏にも重大な影響が及ぶ可能性があるのだ。
 大飯原発の原子炉は、加圧水型軽水炉と呼ばれるタイプ。沸騰水型軽水炉の福島原発と違い、
内部にたまった蒸気を排出するベント装置がなく、事故で圧力が高まれば、爆発する危険性が
指摘されている。
「沸騰水型は格納容器内に窒素を封入して水素爆発を抑えています。しかし、加圧水型は
格納容器が大きく、爆発の危険が少ない――として窒素が封入されていません。このため、
(事故で冷却機能が失われて)水素が発生すれば、空気と反応して爆発し、格納容器は修復
できないほど壊れる可能性があるのです」(東大名誉教授の井野博満氏)
「レベル7」の過酷事故を起こした福島原発では、格納容器の爆発は免れた。それでも、あれだけの
被害である。核燃料が詰まった格納容器が大爆発すれば、とんでもないことになるのだが、政府は
大飯原発が過酷事故を起こした場合の「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)
のデータのほんの一部しか公開していない(写真)。さまざまなシミュレーションがあるはずなのに、
風向きも限定的で、全然、参考にならないのだ。
「『SPEEDI』の所管の文科省はこれまで、『立地自治体からの要請』があれば情報提供する――
としてきた。ところが、限定的なシミュレーションしか出さないだけでなく、2月に突然、情報提供の
地域を『原発から30キロ圏内』と狭めた。大飯原発の再稼働に慎重姿勢だった滋賀県がさらなる
情報を求めると、今度は『準備中』など、さまざまな理由をつけて、結局、出そうとしないのです」
(滋賀県政記者)
 ネットでは、福島原発事故の時の放射能の流れを大飯原発に当てはめた被害想定地図が
出回っている。それによると、東京にまで被害は及ぶ。政府が隠せば隠すほど、国民の疑心暗鬼を
生む。
 国に「SPEEDI」の情報公開を求めてきた国際環境NGOの「グリーンピース・ジャパン」の高杉智之氏
はこう言う。
「グリーンピースは、大飯原発が事故を起こした場合の放射性物質の拡散範囲を調べるため、3月、
大飯原発から1500個の風船を飛ばしました。すると、4~15時間で原発から290キロ離れた
静岡県磐田市や、350キロ離れた埼玉県川越市でも風船が見つかりました。風向きによっては
放射性物質が日本全国に広がる可能性があるのです。政府が『SPEEDI』の情報を公開しないのは、
反対の声が強まるのを避けたいとしか思えません」
 大飯原発から半径350キロ圏内というと、大阪や静岡、東京など1都2府25県が入る。このエリア
には約8600万人が暮らす。実に日本の総人口の6割余りだ。
「SPEEDI」は隠すために存在するのではない。


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以下 週刊ゲンダイの記事より 2012年6月18日


消費増税だけじゃないゾ

<電力会社、原子力ムラ、霞が関はバンバンザイ>

 民自公の密室談合によって、消費増税が事実上決まってしまったが、この裏に隠れて、もうひとつ、
重大な談合が行われたことが見過ごされている。
 増税に先立ち、今月14日に合意した原子力規制組織に関する法案だ。公取委と同じく、3条委員会
として「原子力規制委員会」を新たに設置。内閣府には首相を議長とする「原子力防災会議」をつくり、
「規制委員会」と緊密な連携を取る――などが骨子だが、民自が話し合えば、当然、経済産業省や
原子力ムラを喜ばせるだけの中身になる。果たして、修正協議の結論からは彼らの“高笑い”が
聞こえてくるのだ。
 まず、3条委員会になる「原子力規制委員会」。有識者5人が委員になり、原子炉の規制や安全監視
をする。原子力規制庁もつくられ、500人規模の事務局が発足する。職員は経産省や文科省から採用、
古巣に戻れないノーリターンルールを採用するが、ここに抜け穴がある。「やむをえない事由があるときは
例外」で、5年間は古巣に戻れることになったのだ。
「これじゃあ、5年間で原発再稼働を次々決めて、古巣に戻ればいい。原子力を推進する側が規制もする
という矛盾はまったく改善されないのです。それでなくても、原子力は専門家が少ない。委員のなり手も
含めて、旧来の原子力ムラの学者や官僚が新組織でも重用される可能性が高い。元改革派官僚の
古賀茂明・大阪市顧問は“職員の半分は外国人にすべきだ”と言っていました。それぐらいやらないと、
人心一新ができない。元のもくあみになるのです」(ジャーナリスト・横田一氏)
 ついでに言うと、この「規制委員会」が原発廃炉40年ルールについての見直しも行う。「40年廃炉」は
民主党が掲げた脱原発依存の大方針だが、自民がケチをつけて、「見直し」が決まったのである。しかも
「速やかに」なんて文言付き。それでなくても、40年廃炉ルールには1回だけ20年間延長できるという
例外があり、骨抜きが指摘されていた。今度は完全に廃炉方針撤回、看板取り下げということだ。
細野大臣は「40年廃炉の厳しい基準をつくる」とか言っていたが、大ウソツキ。廃炉が決まれば経営の
屋台骨が揺らぐ電力会社はバンバンザイだろう。
「原子力規制委員会があるのに、新たに原子力防災会議をつくる理由も分かりません。議長は首相、
副議長は官房長官と環境相、原子力規制委員長で、原子力規制委員会と仕事がダブる。事務局を担う
のは環境省で、ズバリ、環境省の焼け太りです」(関係者)
 こうしてみていくと、民自公が原子力ムラと霞が関にベッタリであることが改めてよく分かる。これで
全国の原発が次々と再稼働していく。言葉を失うデタラメだ。
by homeopa | 2012-06-21 08:27 | 日々の暮らし